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税務調査で一番大事なのは、準備です。日々の売上や経費回りなど、税務調査が入るとなった場合には改めて全体を目を通します。

指摘されそうな点などは、どのような論拠で売上や経費を計上していたかの確認を行います。

税務調査の基本方針として税務署側の意見が公表されたこともあります。基本的に指摘される対象としては、大口(金額が大きい)の誤りや悪意のある隠蔽や改ざんなどです。

軽微なミスや誤りなどはどこの会社にもあり、その1点1点を全て指摘するという事はあまりないです。

また、税務調査に入る前の日々の取引段階から、経費の計上や売上の計上など、「説明可能な一定の方針に基づいて行う」という事が、後にとても大事になってきます。

実地調査当日は、会計事務所が一緒に立ち合いを行います。前半は会計や税金の具体的な話しというより、生い立ち、家族構成や前職の事、会社の事業の内容などのヒアリングとなります。

後半は、具体的な数字面の話にシフトしますので、会計事務所が代理となり説明などを行います。

基本的には、税務署の職員と会社側が2人きりになる事はありませんので、ご安心ください。

実地調査が終わっても、書面や電話でのやりとりで調査が続くことはありますが、基本的に会社側と税務署側が合ったり話したりする事は無く、ここからは会計事務所が調査終了まで対応を行います。

何か指摘箇所があった場合には、その部分についての修正申告を行うなど、調査終了にむけて対応をしていきます。