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まず、どのような目的で融資を受けるのかを主るところから始まります。不動産の初期費用や内装費用、車の購入などであれば、どの程度設備資金として融資の対象になるかを検討します。

明確な資金使途は無いものの、預金残高に余裕を持ちたい場合には、運転資金としてどの程度融資が受けられそうかを検討します。

そもそも融資を受けるべきか？という疑問をお持ちの方もいると思うので、今後の事業の展望なども考慮して検討していきます。

中小企業の場合の銀行選定は、大きく分けて日本政策金融公庫とそれ以外の金融機関(銀行、信用金庫等)の2つに分けられます。まずはどこの金融機関にアプローチをした方が良いのか、一緒に検討を行います。

融資を受ける方針が確定したら、銀行に提出する資料の作成に入ります。

融資の申込書をはじめ、事業計画書の作成、直近までの試算表のチェックなどを行います。融資を受ける目的と矛盾していないか、資金計画的に無理がないかなど総合的なサポートを行います。

また、金融機関との面談に備え、一般的に聞かれる事や、事業に関連して質問を受ける箇所を予測し、事前に共有を致します。

金融機関の面談時には、原則として会計事務所が立ち会い、数字面などで回答が難しいことは隣でサポートを行います。金融機関によっては立ち合いが出来ない場合がありますが、いつでも電話などで質問が出来るようにスタンバイします。